鉱産物輸入・製造・販売業 I 社｜発明報奨金制度導入

業種：鉱産物輸入・製造・販売業

拠点：工場、研究所

課題：発明報奨金制度に不備がある

支援期間：６か月（現状分析～発明報奨金制度の導入）

背景・課題

特許法改正への対応と、事業実態に即した発明報奨制度および関連規程の見直しを希望。

⚫ 特許法改訂にあわせた発明報奨金制度になっていない

⚫ 特許の所有権が曖昧

⚫ 開発部門の開発意欲が出にくい仕組み

結果、開発部門が積極的に開発を行うモチベーションが低下していた。

経営共創センターの支援内容

以下の６ステップで改善支援を実施しました。

① 発明報奨金制度および関連規程の現状分析（特許法改訂対応状況の確認）

② 職務発明・特許権帰属に関する課題整理と論点明確化

③ 工場・研究所・開発部門へのヒアリングによる実態把握（制度運用・モチベーション面）

④ 特許法改訂に準拠した発明報奨金制度の再設計

⑤ 発明の届出～審査～出願～登録～実施評価までのプロセス設計

⑥ 報奨金体系の見直し（出願時・登録時・実施時の段階別設計）

⑦ 制度規程・運用細則・各種申請様式の整備

成果

⚫ 特許法改訂に対応した発明報奨金制度の確立

⚫ 特許権の帰属および職務発明の取扱いの明確化

⚫ 発明評価および報奨基準の透明性・納得性の向上

⚫ 開発部門における発明・技術開発へのモチベーション向上

⚫ 制度運用の標準化による部門間の解釈差・運用ばらつきの解消

⚫ 知的財産を経営資源として活用する基盤の構築

今後の展望

発明件数・特許取得件数の増加および質の向上が図られると共に、 知財戦略と事業戦略の連動

強化（収益貢献型知財への転換）が期待できる。