中堅商社D社｜健康経営優良企業の認定取得支援

業種：電設資材商社

拠点：首都圏に支店、物流センター

課題：働きやすい職場環境を整えることで、優秀な人材の採用や既存社員の定着を促進するため

支援期間：８ヶ月（現状分析～施策策定）

背景・課題

従業員の離職率が高く、従業員のモチベーションが低い状態

• 離職者が続く理由を特定していない

• 会社が従業員を守る意識が従業員に伝わっていない

• 定型業務として従業員の健康管理を行っている

結果、従業員の離職率が高く、従業員のモチベーションが低い状態

経営共創センターの支援内容

経営共創センターでは、以下の４ステップで改善支援を実施しました。

① 現状把握と仮説の打ち出し

従業員の離職率の実態及び管理職研修時の研修報告書記載内容の分析結果を経営者、人事部門長、総務担当者と共有し、仮説の打ち出しを行いました。

② 健康経営に対する世の中の動向と他社の動向の共有

離職率の低減、社員モチベーションアップ、社員の生産性向上等を目的とした健康経営に対する取り組みに関する世の中の動向、他社の動向について経営者、人事部門長、総務担当者と共通しました。

③ D社が導入した場合に想定されるメリットについて討議

D社が健康経営施策を展開した場合の、メリットと5年後の姿を経営者と討議し、到達イメージを持つように工夫をしました。

④ 優良健康経営企業認定の手続き支援

優良健康経営企業認定のために次の支援を行いました

• 取得方法の説明会の実施

• 施策と項目別目標値の設定に関する助言

• 月間活動計画策定の支援

• Ｄ社内の社内体制の変更手続きの支援

• 所属する健康保険組合への会議申し込みと会議の進行

• 申請書類の審査

成果

申請後８か月で、優良健康企業（中小企業）の認定を取得することができました。

あわせて、各事業場に健康推進委員を社長名で任命し、月例で健康推進委員会を開催、テーマ毎に各事業場の健康に関する意識付け、問題点の改善に努めています。

これら取組により、離職率は優良健康企業認定以前と比較し、５％低減となり効果が出て来ています。

また、定期健康診断の実施率も１００％を達成するなど、健康に対する意識が高くなりました。

人事部門長から、「当社の実情を咀嚼しながら伴走して頂いたことに感謝しています。私たちに健康経営の重要性を分かりやすく説明して頂き、経営方針の柱の中に健康経営を掲げるまでの改革を行って頂き感謝しています。特に、健康保険組合に直接アポイントをとり、打ち合わせの設定や会議の進行自ら行うなど、素早い行動力が非常に助かりました。」との声が聞かれた。

今後の展望

ストレスチェック、従業員意識調査等を順次展開し、より従業員の意識と心の健康状態を把握するよう健康経営の質の向上を図る計画です。

これにより、より具体的な施策を展開することが可能となり、従業員の満足度を高めることに繋げて行きます。