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流通小売H社|東日本大震災後の事業再生〜福島第1原発爆発事故被害を受けたスーパーマーケット〜

執筆者の写真: 藤原慎二
藤原慎二
2025年7月11日
読了時間: 3分

更新日:5月2日



流通小売H社|東日本大震災後の事業再生〜福島第1原発爆発事故被害を受けたスーパーマーケット〜


業種:流通小売業

拠点:スーパーマーケット1か所

課題:事業再生を検討しているが全ての項目においてゼロからのスタートである

支援期間:1年6ヶ月(現状分析~戦略策定~資金計画~広報戦略~再スタート準備)




背景・課題


東日本大震災における福島第1原発爆発事故で全てを失った事業者の再生

  • 周辺住民を失い

  • 固定客を失い

  • 商圏を失い

  • 職を失う


精神的なダメージを受け失意の状況の中で、事業を再生し成功に導く



経営共創センターの支援内容


以下の6ステップで改善支援を実施しました。


① 現状把握と事業再開の意思確認


・現状把握

設備の状況、商圏の状況、周辺住民の状況など丁寧にヒアリングを重ね、
スーパーマーケットの再開が可能であるか検討しました。
併せて、経営者の意思を確認しました。

・事業再開の意思確認

この段階で、行政からの支援も明らかになっておらず、
経営者は事業再開の意思はほぼない状態でした。


② PFI方式の決定とビジョンとコンセプト策定支援


・行政との調整

行政との調整でPFI方式が決定したことで、事業採算のハードルが大幅に減少したことから、

・ビジョンとコンセプト

事業再開に向けた、具体的なスーパーマーケットのビジョンとコンセプト策定の支援を行いました。


③ ビジョンを実現するための課題抽出


・競合他者との差別化戦略

スーパーマーケットを再開する商圏内に、
全国系スーパーNo.1、福島県No.1が店舗を展開している中で、
事業再開をすることに躊躇している経営者に対して、
H社が保有している強みを更に伸ばし、機会を利用することを念頭にした、
競合が追随できない事業戦略を提案し、経営者に自信をもって頂きました。

・スーパーを生活拠点へ

ここでの一番の課題は、商圏の考え方であり、定住民のみならず、
交流人口を如何にしてスーパーマーケットに回遊して頂けるかにかかっており、
この解を見出した点にあります。


④ 5か年の経営計画の策定


・売上方程式からの5ヵ年計画

客単価X客数=売上高の方程式を愚直に追求し、商材毎にヒアリングを行った上で、実現可能性を実感して頂いた5か年計画を策定し、早期黒字化が夢ではなく実現できることを確信して頂きました。


⑤ 事業計画策定支援


・売上方程式からの5ヵ年計画

経営計画を実現するための具体的な月別のマーケティング施策、
販促施策、中食などを具体的に月別に落とし込んだ計画書の
策定支援を行いました。


⑥ 補助金申請支援

資金繰り計画、経営計画、事業計画に合致した、
補助金申請手続きの支援を行いました。



成果とクラアント様の声


・震災後の事業再開を実現

1年6か月の支援を経て、事業再開を果たすことが実現しました。

・初年度からの黒字達成

初年度から営業黒字を確保。2年間で当初の3か年計画を達成しました。

・生活インフラとして欠かせないスーパーへ

自治体も巻き込み、銀行、行政出張所などを含む生活インフラも含めたスーパーへ。
地元で愛される存在として定着しています。


今後の展望


現在はスーパーマーケット1店舗経営となっていますが、これからは行政と一体となり、街づくりに連動した出店、季節限定の出店等により事業の拡大を図ることも期待できます。



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