流通小売Ｈ社｜東日本大震災で被害を受けたスーパーマーケットの事業再生支援

業種：流通小売業

拠点：スーパーマーケット1か所

課題：事業再生を検討しているが全ての項目においてゼロからのスタートである

支援期間：１年６ヶ月（現状分析～戦略策定～資金計画～広報戦略～再スタート準備）

背景・課題

東日本大震災における福島第１原発爆発事故で全てを失った事業者の再生

• 周辺住民を失い

• 固定客を失い

• 商圏を失い

• 職を失う

  
  

精神的なダメージを受け失意の状況の中で、事業を再生し成功に導く

経営共創センターの支援内容

以下の６ステップで改善支援を実施しました。

① 現状把握と事業再開の意思確認

設備の状況、商圏の状況、周辺住民の状況など丁寧にヒアリングを重ね、スーパーマーケットの再開が可能であるか検討しました。併せて、経営者の意思を確認しました。

この段階で、行政からの支援も明らかになっておらず、経営者は事業再開の意思はほぼない状態でした。

② PFI方式の決定とスーパーマーケットのビジョンとコンセプト策定支援

行政との調整でＰＦＩ方式が決定したことで、事業採算のハードルが大幅に減少したことから、事業再開に向けた、具体的なスーパーマーケットのビジョンとコンセプト策定の支援を行いました。

③ ビジョンを実現するための課題抽出

スーパーマーケットを再開する商圏内に、全国系スーパーNo.1、福島県No.1が店舗を展開している中で、事業再開をすることに躊躇している経営者に対して、Ｈ社が保有している強みを更に伸ばし、機会を利用することを念頭にした、競合が追随できない事業戦略を提案し、経営者に自信をもって頂きました。

ここでの一番の課題は、商圏の考え方であり、定住民のみならず、交流人口を如何にしてスーパーマーケットに回遊して頂けるかにかかっており、この解を見出した点にあります。

④ 5か年の経営計画の策定

客単価Ｘ客数＝売上高の方程式を愚直に追求し、商材毎にヒアリングを行った上で、実現可能性を実感して頂いた5か年計画を策定し、早期黒字化が夢ではなく実現できることを確信して頂きました。

⑤ 事業計画策定支援

経営計画を実現するための具体的な月別のマーケティング施策、販促施策、中食などを具体的に月別に

落とし込んだ計画書の策定支援を行いました。

⑥ 補助金申請支援

資金繰り計画、経営計画、事業計画に合致した、補助金申請手続きの支援を行いました。

成果

1年６か月の支援を経て、事業再開を果たすことが実現しました。

初年度から営業黒字を確保し、2年間で当初の3か年計画を達成しました。

地元で愛されるスーパーマーケットとして定着しています。

今後の展望

現在はスーパーマーケット1店舗経営となっていますが、これからは行政と一体となり、街づくりに連動した出店、季節限定の出店等により事業の拡大を図ることも期待できます。