中堅商社D社｜M&A支援（2件）

業種：電設資材商社

拠点：首都圏に支店、物流センター

課題：経営の先行きが不透明であり、基盤を強くしたい

支援期間：延べ2年（現状分析～施策実施）

背景・課題

業種そのものが成熟化している

• 原価が高騰している

• QCDの内、物流サービス（D）で差別化を図っていたが、物流コストの上昇の影響を受ける

• ネット販売が拡大している

• 新規参入（ホームセンター等）業者が増加している

結果、成熟している市場のパイの奪い合いなっている

経営共創センターの支援内容

経営共創センターでは、以下の４ステップで改善支援を実施しました。

① 垂直統合と水平統合の検討

今後のD社の成長可能性を検討するにあたり、垂直統合（川下の小売り業、物流業、川上の製造業）、水平統合（地域をまたぐ卸）の中で、D社の強みと機会が生かせる案件を検討。

企業価値を高めるために必要な戦略を検討しました。

② 案件リストから相手先を選定

垂直統合で1件、水平統合で1件抽出し、交渉の機会を伺うと共に、D社から打診を行いました。

③ NDAの締結とDDの実施

交渉を開始し、基本的なスタンスに合意を得たので、NDAを準備し、契約を締結。FAを手配し、DDを実施し、企業価値評価算定を行いました。

④ 想定スキームとスキームの変更

両社ともに株式取得で検討していたものの、DDにより一部瑕疵がある内容が見られたことから、1社については事業譲受のスキームに変更し、交渉を続けてきました。

⑤ 事業統合計画の策定

M&Aの交渉中には既に統合後の事業統合計画の策定支援を行い、営業体制、経理、調達、資金等の融合にむけた助言を行って来ました。

成果

2年間で2社のM&Aを実現し、経営基盤の裾野を広げると共に事業領域の拡大が図れました。

卸売業そのものは、今後立ち位置として逆風の環境ではありますが、垂直統合、水平統合を進めて行くことが求められています。

経営者から、「当社の実情を咀嚼しながら伴走して頂いたことに感謝しています。Ｍ＆Ａには経営戦略、事業戦略、法務、財務と幅広い知識が必要で不安だったが、寄り添って頂き、ベターな選択を常に提示して頂いた点に感謝しています。」との声が聞かれた。

今後の展望

今後Ｍ＆Ａを実施した企業の円滑な統合と、シナジー効果の生み出しについて進捗管理を行う必要があります。当初計画通りの結果が出ない場合は、改めて戦略ＭＡＰからどの項目が詰まっているのかを早期に発見できるシステムが必要となります。

また、更に事業領域を拡大する必要がある場合も想定されるため、常に業界内と業界周辺の情報はアンテナを高くして収集し、時代の変化に対応する粘り強い経営に期待をしています。